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1. 仙台市議会 1999-07-21
   市民教育委員会　本文 1999-07-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりでありますが、閉会中継続審査事項について、私といたしましては本日の委員会で救急業務の実施体制について審査し、次回の委員会で救急業務の新たな取り組みについて審査したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 3: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　救急業務の実施体制についてであります。本件について、当局より報告願います。 4: ◯救急救助課長　　私から、本日と来月の２回、救急業務の実施体制について説明をさせていただきます。今回は、本市における救急業務実施体制の基本的部分について、来月はＱコールやヘリコプターによる救急搬送システム、救急救命士の生涯教育など、搬送時間の短縮も含めた新たな取り組みについての説明を予定しております。 　それでは、１ページの１、救急業務の沿革でございます。御承知のように、消防は昭和２３年に消防組織法が施行されまして、市町村長が管理する自治体消防として発足いたしました。消防が救急業務を行うことにつきましては、これにおくれること１５年、昭和３８年の消防法改正により初めて明文化された経過がございます。 　本市におきましては、表１の救急隊数の推移のとおり、消防法改正に先立つ昭和３６年に消防局直轄の救急隊１隊により救急業務を開始してございます。以降、逐次救急隊の整備を図り、本年４月に発足した高砂分署救急隊を含め、現在では１７の救急隊が市内各所に配置されております。 　次に、２番の救急業務の実施体制でございますが、この１７の救急隊は（１）のとおり青葉に３隊、宮城野に４隊、若林に２隊、太白に３隊、泉に３隊、宮城に２隊と、それぞれごらんの本署、出張所の方に配置されております。 　また、救急隊員は、専任の救急隊員が１２７名、本来警防等の業務に携わり必要に応じ救急車に乗車する予備の救急隊員数が１４８名となってございます。 　（３）の救急隊員としての有資格者数は３４３名に上り、消防局の消防吏員数が現在９６４名でございますので、吏員の３６％が救急資格を持っていることになります。資格の内訳といたしましては、救急救命士が８７名、２ページに参りまして救急標準課程修了者が１２１名、救急II課程修了者が７４名、救急Ｉ課程修了者が６１名となっております。この救急資格の内容につきましては、資料の末尾５ページに救急隊員が行う応急処置範囲として添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 　（４）の救急救命士８７名の配置状況につきましては、ごらんのように一線の救急隊に７９名を配置しており、救急隊数１７隊で割りますと１隊当たり４．６人の救急救命士が勤務していることになり、本市におきましては、高規格救急車１台に常に救急救命士が１名以上乗車できる体制を基本に、（５）のとおり救急救命士が活動するに必要な高規格救急車につきましても、１７隊すべてに配置を完了しているところでございます。 　次に、３番の救急出場件数及び搬送人員についてでございますが、御案内のとおり平成１０年中の救急出場件数は２万５３４３件で、対前年比９．１％という大幅な増加を記録し、搬送人員についても同様の増加を示しております。表の２は、過去１０年間における出場件数と搬送人員の推移を示したものでございますが、ごらんのように平成元年を１００として指数化してみますと、一環して増加傾向にあるだけでなく、本市の伸び率は全国のそれを大幅に上回り、平成５年以降顕著に上回っていることがわかります。 　３ページをお開きいただきたいと存じます。救急出場件数が急激な伸びを示す一方、人口１万人当たりの出場件数は本市が２３７．６件であるのに対し、全国平均は２７６．９件と大きく本市を上回っており、大都市といたしましては救急需要がまだまだ潜在化していることがうかがえ、こうした点も考慮に入れますと、２００１年、２００２年あたりに本市の救急出場件数は３万件の大台を超えることが予測されるところでございます。 　また、（３）にございますように、救急出場件数の大幅な増加の要素として、高齢者搬送の急増が挙げられます。１０年間の比較で見ますと、昭和６３年の本市人口の高齢者比は８．２％、平成９年が１１．７％と３．５ポイントの増であるのに対し、救急搬送人員に占める高齢者比は２１．７％から３０．８％と、９．１ポイントの大幅な増加となっております。今後も、在宅医療の普及に伴いこの傾向はますます顕著になるものと予測しているところです。 　次は、４の救急隊員に対する教育訓練についてでございます。全国で、札幌市に次いで２番目に制度化いたしました救急救命士の生涯教育を初め、表３にございます各種救急隊員教育を積極的に実施することによりまして、救急隊員の質的向上に取り組んでいるところでございます。 　なお、今年度からは救急サポートセンターを交通局庁舎内に開設いたしまして、救急隊員教育の常設拠点として機能させているところでございます。この生涯教育と救急サポートセンターにつきましては、次回詳しく説明させていただく予定にしております。
   　４ページをお開きいただきたいと存じます。５番の医療機関との連携でございますが、傷病者の病院収容に関しましては、市内１６の医療機関と司令室をホットラインで結ぶとともに、救急隊が保有する携帯電話の活用、さらには宮城県地域医療情報センターから医療機関の情報を受け、円滑な傷病者収容を目指しているところでございます。また、救急救命士は、特定の器具を使った気道の確保、乳酸加リンゲル液の輸液、心臓に電気ショックを加え心拍を再開させるための除細動、この３項目の医療行為を行う際には医師の電話による指示が必要であることから、この指示を受ける時間短縮のため、ごらんの市内４カ所の医療機関を指示医療機関として契約を結んでおります。この４カ所の医療機関を含むごらんの１０カ所の医療機関に、救急隊員の病院実習や講義をお願いするとともに、昨年度本市の救急業務の諸問題について審議、検討を行うことを目的とした仙台市救急業務基本問題検討会を設置いたし、委員として参画いただいているところでございます。この検討会は、本市の附属機関に準ずる機関の扱いを受け、毎年度審議テーマを設定いたしまして、報告書の内容を施策に反映することといたしております。 　最後は、６番の市民に対する応急手当の普及啓発についてでございます。市民の救命率の向上を図るためには、救急隊が救急現場に到着するまでの間、心肺停止状態で倒れている方に対し、市民みずからが心肺蘇生法を施すことが極めて重要なことは申すまでもありません。本市といたしましては、平成６年から従来の骨折時や出血時の応急手当てというものから、この心肺蘇生法の指導をメーンとする応急手当てに切りかえ、救命講習会を積極的に開催してきたところです。その実施状況につきましては、表４のとおりでございまして、昨年末の段階で４万２０００人ほどの方々が修了証を取得しております。 　私どもといたしましては、市民５人に１人、本市成人人口の１２万人程度が心肺蘇生法を行える状況を目指しておりまして、いまだ道半ばというところですが、指導体制の強化を図りながら、また先ほど申し上げました救急サポートセンターを常設の救命講習会場として積極的に応急手当ての普及、啓発に取り組んでいく考えでおります。 　以上で、救急業務の実施体制についての説明を終わらせていただきます。 5: ◯委員長　　ただいまの報告を含めて、本件について質問等がありましたらお願いいたします。 6: ◯佐藤わか子委員　　ただいまの御説明の中の５番、医療機関との連携に関しまして、御質問いたします。 　先日札幌市の救急ワークステーションを視察に行かせていただきまして、そのときに札幌市のおじさんがおっしゃっておりました医師搬送ですね。札幌市はその医師搬送に力を入れていらっしゃるという御説明を受けました。平成９年度で３６０件、平成１０年度で２４３件、お医者さんが救急車に乗り込んで現地に行かれるということですけれども、今の仙台市の状況、医師搬送の件数と今後の取り組みの姿勢などをお伺いしたいと思います。 7: ◯救急救助課長　　それでは、最初の御質問でございます医師搬送の件数でございますが、本市といたしましてドクターカーというものがシステムになっておりませんので、平成１０年中に１２件、平成９年中に１５件の医師搬送を行っております。この医師搬送につきましては、ほとんどが救急隊員では判断のつかない死亡確認を警察医やかかりつけの医師等にお願いしたものですが、年間数例は救助、救出に時間を要する場合に医師の便乗をお願いしているところでございます。 　もう一つの医師搬送システムを今後仙台市としてどう考えるのかという質問でございますが、この件につきましては、本市におきましてもドクターカーシステムの検討を行った経過がございます。当時の衛生局、市立病院、消防局に医師を交えた仙台市救急自動車医師・看護婦同乗及びホットラインシステム運営委員会におきまして、種々検討を加え、平成６年３月に報告書がまとまっております。その中で、本市の地域特性やマンパワーの状況、このマンパワーの状況という部分でございますが、基本的に救急医──いわゆる日本救急医学会で認定を受けた救急医が仙台市内には数えるほどしかございません。そういった意味で、それぞれ分化された専門科目を受け取っている先生がほとんどでございますので、こういった救急事例に対応するマンパワー不足というところで、本市においては我々が実施しております高規格車と救急救命士によって病院前の救護体制を充実、強化しようという結論が出されておりまして、この結果を踏まえてドクターカーシステムの導入は見送った経過がございます。 　一方、それほど環境の変化はございませんので、現在のところ再検討はしていない現状でございます。 8: ◯委員長　　ほかにございませんか。 9: ◯洞口邦子委員　　日ごろ救急業務に携わっておられる消防職員の皆さんに、敬意を表したいと思います。特に、ちょうど５カ月前は、亡き母の交通事故に際しまして大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　ところで、２ページに救急出場件数及び搬送人員の推移が示されていますけれども、その原因は大別してどんなものなのか。それから、その割合についても大まかにお示しいただきたいと思います。 10: ◯救急救助課長　　２ページの増加の原因でよろしいでしょうか。 11: ◯洞口邦子委員　　出場件数の内訳と言ったらいいんでしょうか。内訳を大まかにと、その割合についても大体お示しいただければ。 12: ◯救急救助課長　　大変失礼いたしました。 　救急出場件数の全体を区分しますと、我々は事故種別というとり方をしてございます。平成１０年でいいますと、出場件数が２万５３４３件ですが、そのうち最も種別で多いのが急病でございます。急病が半分以上５１．８％、その次に交通事故がございまして１５．９％、第３位として転院輸送が１３．３％ということでございまして、ここ数年この１番から３番までの傾向は変わってございません。 13: ◯洞口邦子委員　　次に、次のページともかかわりますけれども、救急出場件数急増の理由──特に仙台市が全国平均よりこの１０年間の増加が非常に多いという理由と、高齢者搬送急増の理由について、それからその防止策についてもお考えがあればお示しいただきたいと思います。 14: ◯救急救助課長　　３ページにございます救急搬送件数の増加の要因でございますが、この辺につきましてはやはり先ほど申し上げました急病が毎年ふえていると。それを過去５年間で指数化いたしますと、出場件数が５年前１００であるのに対して平成１０年で１２９、急病の方が５年前１００に対して１３６と、急病の増加傾向が非常に顕著でございまして、この辺がまず救急件数の増加に結びついていると。 　もう一つは、２番目に御指摘を受けました高齢者搬送の急増でございますが、この辺も実際の仙台市の人口に占める割合に比較して、搬送件数の方がかなり大きく上回っているという現状がございまして、この急病と高齢者搬送の増加というものが全体的に搬送件数の増加につながっているというふうに認識しております。 　高齢者の搬送が急増していることに対する対策でございますが、我々といたしましては、現在救命士は８７名おりますが、この救命士による病院前救護体制のさらなる充実と、それから現場に居合わせた市民の方が心肺蘇生法を施すことができる状況、いわゆる救急隊が到着するまでの間の市民の応急手当て、この辺の充実を目指して高齢者の救急需要の増加に対応してまいりたいと考えております。 15: ◯洞口邦子委員　　高齢者が増加すれば、やはり急病も当然ふえてくるというのはわかりますし、いろいろ御努力いただいていることもわかりますけれども、先ほどの一番最初の質問の中で、やはり交通事故が占める割合というのもそれなりに多いと認識いたします。本当に卑近な例で申しわけありませんが、高齢者がふえている団地などでの交通事故防止対策について、本気で考えていく必要があるのではないかと思います。 　きょうは消防局さんの報告なんですが、ちょうど市民局さんともかかわる問題ですので、御質問させていただいてよろしいでしょうか。 　かつての若い世代が高齢化している団地では、スピードを出して走る車から弱者をどう守っていくのかということについて、本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思います。交通安全対策については、直接的には県警あるいは公安委員会が管轄ですけれども、市として高齢者の交通安全対策をどのように考えておられて、どのようなことを実施していて、今後どのように進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。 16: ◯市民生活課長　　高齢者を対象といたしました交通安全対策ということでございますが、観点といたしましては２点ございます。 　一つは、高齢者ドライバーに向けた取り組みということで、高齢者のための冬道運転体験講習会、それから運転適性診断を取り入れた講習会、そういったものを実施いたしております。 　そのほか一般のいわゆる歩行者となります高齢者向けの安全対策といたしまして、老人クラブ、町内会等の要請に基づきまして講習会でありますとか上映会、そういったことを実施いたしております。 17: ◯洞口邦子委員　　今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。お考えになっていることがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。 18: ◯生活文化部長　　毎年度、仙台市交通安全市民運動実施要綱を定めておりまして、その中で高齢者を対象として交通安全教育を継続的に実施していますし、今後とも県警とか関係機関を交えながら、より強力に推進してまいりたいと考えております。 19: ◯洞口邦子委員　　ソフト面での教育も非常に大切だと思いますが、実際にはハード面での安全対策、例えば横断歩道であるとかあるいは信号機の増設だとかそういうことに関しても、市として県に対してもっと強く物を言っていく必要があるのではないかというふうに思います。市民の安全を守るという責務は自治体にあるわけですから、そこをもうちょっと強力に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 20: ◯生活文化部長　　昨年度から、宮城県警の中に仙台市警察部が独立専任の体制になって、体制が非常に強化されておりますので、我々としては警察との連携を今後とも深めながら、市民の要望をより一層強力に受けとめるように、県警の方に働きかけてまいりたいと考えております。 21: ◯洞口邦子委員　　具体的に見える形で進むように、ぜひお願いしたいと思います。 　１ページに戻りますけれども、急増する救急業務に対して救急隊員と救急車の配備が区ごとにあるいは地域的に適正で十分であるのかどうか。もし不十分であるとするならば、その増員、増車の計画があるのかどうか伺いたいと思います。 22: ◯消防局理事兼次長　　全市的に救急隊の配置が適正かどうかという御質問でございますけれども、一部必要な地域もあるわけでございます。今後の救急隊の設置につきましては、当面は荒浜地区に建設を進めておりますヘリポートに、１３年の春には１隊増隊したいと考えております。それ以降の問題でございますけれども、団地等の開発等を考慮いたしますと、泉区の西部の方にも将来は救急隊の１隊を増隊しなければならないものと考えております。 23: ◯洞口邦子委員　　ぜひ救急体制の充実に向けて力を入れてほしいと思います。 　次に、医療機関との連携に関してですけれども、時間外にスタッフをそろえて患者に対応しなくてはならないのが救急医療ですし、多くの民間病院では持ち出しを覚悟で救急医療を支えざるを得ないような状況になっていると認識しています。９５年度から仙台市で病院群当番制事業を行っていますけれども、実際には救急告示病院をふやすようなことには直接つながっていないのではないかというふうに思います。救急医療体制を抜本的に拡充するためには、救急告示病院を大幅に拡大して、特に公的病院を救急告示病院に参加させるという方向をぜひとも強めていただきたいと思いますし、病院の当番制事業補助の基準をもっと──せめて国並みに引き上げるということが大切だと考えるものです。これは、直接的には健康福祉局サイドの問題になると思いますけれども、救急業務を遂行する上で密接にかかわる消防局としての救急医療に関するお考えと、今申し上げたような事項に関して関係部局に対して働きかけるお考えがおありかどうか、伺いたいと思います。 24: ◯消防局長　　ただいま御質問の中で出ました医療機関との連携プレーというのは、私どもでやっている業務の中でも、一番連携プレーを図っていかなければならない課題であると認識をいたしております。これまでも、検討委員会の中でもいろいろと消防側の立場からも意見を申し上げ、そしてある程度医療機関の協力をもらいながら、新しい制度の導入も図ってきております。 　今後とも、健康福祉局が中心となっております医療関係の検討会の中で、消防の立場でもいろいろと意見を申し上げて反映させていただきたいと思っております。 　なお、財源処置につきましては、やはり所管の局の問題もございますので、私の方もその辺は委員会の中で出たことについて御報告を申し上げておきたいと思っております。 25: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26: ◯委員長　　ほかになければ、これをもって委員会を閉会いたします。...